年収1400万の高収入サラリーマンが教える具体的な節税方法

サラリーマンの節税

どうもこんにちは、だいさくです。

サラリーマンの節税方法って何かありますかね?というご質問をいただきまして、

正直簡単にハイこれ、というものはないのですが、

確かに、サラリーマンとして年収が高くなってくると、

税金高けぇ〜って思う事があると思います。

消費税も10%になりましたしね。。

稼いでも稼いでも全然残ってないって一度は思った事があるのではないでしょうか。

一応僕もそれなりの高年収サラリーマンだと思うので、

今日は具体的な節税方法について書いて行きたいと思います。

年収1400万の高収入サラリーマンが教える具体的な節税方法

まずこちら年収毎の税金、および保険料を表した図になります。

年収 健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 所得税 住民税 手取り 引かれ率
190万 110,112 175,680 5,700 24,400 55,200 1,528,908 19.6%
300万 178,932 285,480 9,000 54,400 114,000 2,358,188 21.3%
400万 233,988 373,320 12,000 84,700 173,500 3,122,492 21.9%
500万 282,156 450,180 15,000 138,500 240,600 3,873,564 22.5%
600万 344,100 549,000 18,000 203,400 304,200 4,581,300 23.6%
700万 406,032 647,820 21,000 307,800 372,000 5,245,348 25.0%
800万 467,976 680,760 24,000 471,500 452,100 5,903,664 26.2%
900万 516,144 680,760 27,000 644,900 537,000 6,594,196 26.7%
1000万 571,200 680,760 30,000 816,900 621,200 7,279,940 27.2%
1200万 674,436 680,760 36,000 1,235,800 810,200 8,562,804 28.6%
1400万 791,424 680,760 42,000 1,769,000 998,000 9,718,816 30.5%
1600万 915,300 680,760 48,000 2,399,000 1,185,000 10,771,940 32.6%
1800万 956,592 680,760 54,000 3,057,100 1,380,200 11,871,348 34.0%
2000万 956,592 680,760 60,000 3,728,900 1,579,600 12,994,148 35.0%
3000万 956,592 680,760 90,000 7,637,800 2,576,600 18,058,248 39.8%
4000万 956,592 680,760 120,000 11,709,600 3,573,600 22,959,448 42.6%
5000万 956,592 680,760 150,000 16,068,900 4,570,600 27,573,148 44.8%
10000万 956,592 680,760 300,000 38,972,400 9,555,600 49,534,648 50.4%

このような感じになります。

僕は大体年収が1400万前後なのですが、

税金たけぇよとか思ってましたが、上には上が当然のごとくいらっしゃって、

1400万だと大体3割が公的に支払われていますが、

5000万を超えると45%程度が持っていかれてしまいます。

日本国民には納税の義務があるとはいえ、

何か節税できる事があればやりたいなぁと思うのは、

至極当然かと思います。

ふるさと納税、確定拠出年金は定番





ふるさと納税と確定拠出年金は必ずやった方が良い定番節税になります。

確定拠出年金は会社がやってくれてる人も多いと思いますが、

もしやってないのであれば個人型idecoなど必ず活用しましょう。

ふるさと納税、確定拠出年金は、150%やった方が良いし、

やらない人はおバカだと言って良いレベルです。

この二つをやらずして節税なんて考えてはいけませんし、

まずこう言った鉄板節税は当たり前のようにやってるのが前提で話を進めていきたいと思います。

基本的にサラリーマンに節税は無理

僕もそれなりに年収の高いサラリーマンだと思うので、

周りの同僚や先輩も当然高年収サラリーマンになります。

よく税金高いから節税しないと・・と聞く事があるし、

僕も一時期真剣に節税について考えたことがあるんですが、

結論から言うと基本的にはサラリーマンが節税を行うのは結構難しいです。

抜け道があまりありませんし、

むしろサラリーマンには年間約10万円強のお金がスーツ代などの、

サラリーマンだから必要であろう経費としてもともと控除されていたりするので、

その辺はむしろ自営業の方より少し優遇されております。

中々抜け道がないサラリーマン節税ですが、

そうは言っててもこの記事を書いている意味がないので、

僕がやっている節税方法としてオススメの方法をご紹介させていただきます。

株やFXなどの金融商品は事業ではないので節税はできない

サラリーマンの節税に関して、

たまーにある勘違いなんですが、

株やFXで赤字を出すとサラリーマンの税金が返ってくると勘違いしてる方がいるんですが、

基本的に株やFXなどを含む金融商品に関しては、

「事業」として認められておりません。

事業として認められてないので、経費計上ができません。

例えば株で年間100万円の利益があったとしても、

その株を買うために調べた書籍代など、100%株のために使ったお金だとしても、

諸々含めて経費計上は1円もできません。

その代わり株は年間100万円だろうと、1億円の利益だろうと、

20.315%の税率になります。(FXは利益額に応じて変わります)

ただ株やFXは年間収支がマイナスだった場合でも、3年間繰越できるので、

確定申告は必ずやった方が良いです。

ちなみに金融商品だけの確定申告はめちゃくちゃ簡単ですので、

めんどくさがらず必ずやりましょう。

サラリーマンの節税は個人開業をするの一択です!

本題ですが、サラリーマンの節税は個人開業してしまうのが一番早いです。

個人開業というのは個人事業主になる事です。

本気で節税したい!と思ってる方は個人開業をする以外に選択肢はありません!

と言うのが結論です。

要は個人事業主としてお住いの市区町村で開業届を出すのです。

開業届けを出す際は、できれば青色申告の年間65万円控除で開業する方が良いです。
(基準が一応ありますが大抵は通ります)

また、開業すると、良い事が沢山あります。

開業したら小規模退職金共済というのに入る事ができます。

これは個人事業主の人のための退職金制度で、

最大で月に7万円まで積み立てる事ができます。

そうすると年間84万円が積み立てられるんですが、

なんとその84万円全てが経費計上できます!!

青色控除と合わせると年間149万円がお金を使ってないのに控除されるのです!

また、お住いの形式や事業形態にもよりますが、

賃貸だったら最低でも家賃の3割と水道光熱費の3割が経費にできます。
(会社契約の場合は難しいと思います)

持ち家の場合は減価償却費の3割と水道光熱費の3割が経費にできます。

そして飲み会やお食事代、コーヒー代、書籍代なども経費計上できます。

なので、個人開業をするだけで、

これまで普通にかかっていた飲み会のお金や、家賃や水道光熱費、諸々、

特段生活を変えなくても、

149万+家賃や経費約100万分=約250万円分が経費計上できます。

個人開業で赤字になれば所得税が還付され住民税が減額される




例えば年間の個人開業としての事業収益が年間100万円だったとします。

経費250万円を計上すると150万円赤字です。

すると150万円の赤字分がサラリーマンとして支払っている、

所得税と住民税の割合が変わってきます。

150万の赤字だと大体15%くらいの23万程度が節税できます。

赤字額が大きければその限りではありません。

所得税の場合は還付され、住民税の場合は翌年から減額されます。

大事なのはどうやって個人開業するか?

大事なのはどうやって個人開業するか?って事です。

僕の場合は不動産と執筆業で事業を持っており、

大体年間経費として300万以上計上してたと思います。

ただ収益もあるので残念ながら?開業して5年間一度も赤字になってませんで、

しっかり税金支払ってます。でもそんな大した額ではありません。

なので要はどうやって個人開業をするか?ってところです。

ブログで月に5万円でも収益があればできますし、

一番簡単なのはおそらく物販です。

今はものの売り買いが個人でも容易にできますので、

安く仕入れて高く売るという差益狙いの売買を行うというのも簡単です。

とにかく節税したいのであれば自分で何かしらの事業を持つ事です。

別に不動産でも良いと思いますが、僕は多額の借金する事自体あまりおすすめじゃありませんし、

節税と言いながら持ち金はどんどん減っていき、

持ってる不動産の価値も下がるというのが、

不動産投資だったりするので、

個人的には、大きな病院の近くの中古物件で利回り10%以上取れるようなものであれば、

買っても良いかもしれませんが、いわゆる都内ワンルーム新築みたいなのは絶対NGだと思います。

開業して経費計上できたとしても不幸になるだけだと思います。

専業主婦なら奥さんにお願いする

結構高収入サラリーマンの奥さんは専業主婦だったりすることもあるかもしれませんが、

そんな時は奥さんに頑張ってもらうと良いと思います。

ブログで少しでも収益を上げてもらうとか、

それこそ物販でなんとか年間50万でも稼いでもらうとか。。

奥さんの出した売上を旦那さんの名義で開業してつけてしまうというのもありです。

事業を持たないのに開業できる?

そう考えると、例えば全く事業を持たないで開業しちゃえばいんじゃん?

とか考える人がいるかもしれません。

基本的に開業するというのは何か事業を起こすという事なので、

収益が出てないけど経費計上だけするブログの運営、

小さい物販をやるというだけでも開業できる可能性はもちろんありますが、

基本的にはNGです。

そもそも国としては年間20万円以上の利益が出てる人に対して確定申告を義務付けているので、

事業で年間20万円以上の利益が出てない場合は開業する必要がないのです。

ただ、、、収益がないのに開業するということは、

理論的には可能です。

ブログなんかもサーバー代やドメイン代や契約更新、

PC代など経費はかかりますので、計上したいと思うのは当然だと思います。

でも何もやってないのに開業だけするというのは基本NGです。

赤字計上は5年間が目安

もし、小さい事業で開業して赤字を出しまくるみたいことだとしても、

赤字計上が許されるのは5年間というのは覚えておいた方が良いと思います。

起業や開業も最初は赤字を出してても目をつけられませんが、

大体5年くらい経ってくるとチェックされます。

チェックされた時にしっかり事業をやってるかどうかを見られるので、

大して事業が進んでなくて経費ばっか計上してるようであれば、

税金対策とみられて違法性が問われてしまうかも知れません。

なのでその場合は廃業してしまうのが良いと思います。

個人開業だったら廃業するのにコストはほとんどかかりません。

5年間分節税できたと考えて、もし小規模共済をやっていたのであれば、

420万程度お金がたまっています。

また6年目に黒字計上しても、それまでの累積赤字で相殺されるので、

ほとんど税金は発生しないと思います。

ただ、もちろんそれはやらない方が良くて、

年間50万以上の利益が出せそうな事業を自分で持つ方が王道です。

サラリーマンの節税はそんな程度




結論としてはサラリーマンが節税したい!と思って本当に実行に移したとしても、

結局その程度しかできません。

仮に個人開業して年間300万のマイナスを計上したとしても、

サラリーマンの節税は精々年間で45万円程度です。

節税はそんなものなのです。

なので節税を考えるよりは、しっかり開業して、

自分の事業を持ち収入を増やすことにコミットしていくと良いと思います。

個人開業して収入が増えても、実際税引き前のお金がかなり多く計上できるので、

黒字になったとしても大きな税金は発生しません。

最後に

いかがでしたでしょうか。

とりあえず高収入サラリーマンができそうな節税に関して、

真面目に考えてみました。

税金たけぇって思う気持ちもわかりますが、

この日本で生活している限り、節税を考えるよりは、

副業として収入を増やす方が良いのかも知れませんね。

でもふるさと納税や、確定拠出年金など必ずやった方がメリットのある節税があるので、

その辺はしっかり活用したいですね。

ではまた!

 

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